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就業規則の重要性

未払い残業代返還請求の対策

「未払い残業代返還請求」の外部環境
未払い残業代請求額の概算例
実際に請求があった場合いくら支払う事になるのか
月給30万円、月20日勤務、1日8時間で2時間サービス残業の場合
一時間当たりの残業代
30万円÷20日÷8時間×1.25(割増率)=2,344円/1時間
過去2年分の遡及請求
2,344円÷2時間÷240日(年間労働日数)×2年=2,250,240円
付加金の支払い
『裁判所は、(中略)賃金を支払わなかった使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により、使用者が支払わなければならない金額についての未払い金のほかこれと同一額の付加金の支払いを命ずることが出来る。(後略)』
2,250,240×2(付加金)=4,500,480円

未払い残業代の請求は具体的にどのように来るのか。 実際にほどの方に請求が行われのか。 現状ではこのような方法で問題が顕在化するのがほとんどです。
労働基準監督署による申告
企業に疑義を持つ(元)労働者が最初に思いつくのが労働基準監督署への申告です。労働者が未払い残業代について申告を行うと、労働基準監督官が当該企業に立入調査(臨検)を行うことになります。この場合、虚偽の答弁や賃金台帳や出勤簿(タイムカード)などの改ざんなどが発覚すると労働基準監督官は特別司法警察員としての権限を行使して、検察庁への送検、使用者の逮捕さえも強行する場合もあるので注意が必要です。
労働基準監督署による申告
個別労働紛争解決促進法に基づいて実施されるもので、これには①総合労働相談コーナーへの相談、②都道府県労働局長の助言・指導制度、③紛争調整委員会によるあっせん制度・都道府県労働局長の助言があります。
労働基準監督署による申告
従業員が合同労組やユニオンなどの労働組合に加入して未払い残業代を請求してくることもあります。労働組合から団体交渉の申し入れがあると企業はこれを拒むことはできず、未払い残業代の支払額や方法などについて交渉を重ねていくことになります。
労働基準監督署による申告
労働審判制度は、裁判官1名と労働問題に関する専門的知識・経験を有する2名の労働審判員で構成される労働審判委員会で手続きは行われ、審理は原則として3回以内で決します。また、いきなり民事訴訟というケースもあり、裁判所の判断によっては労働基準法第114条に基づく付加金の支払いも命じられる場合もあり、最悪のケースだと倍返しという事態にもなりかねません。
これらの請求方法の中でも、弁護士などの専門家による未払い残業代請求においては、まず、支払期日を設定の上で内容証明を送付し、これに応じない場合に労働審判の申し立てを行うパターンがほとんどだと考えられます。
労働基準監督署による申告
実際にあったケース

ある日、A社のB社長宛てに1ヶ月前に退職したX氏から内容証明郵便が送られてきた。
内容は、在職中に毎日残業を行っていたにも関わらず残業代が適正に支払われていない為、
タイムカード打刻の時間に従い退職日前2年に遡って約150万円の残業手当を請求するというもの。

A社ではB社長の方針で残業代は支払っておらず、いわゆるサービス残業をさせていた状態。
過去にこのようなトラブルはなかったので慌てて就業規則を見直したが、
A社の就業規則はB社長がインターネットからダウンロードしたもの、いわゆる雛型で、
そこには、詳しい時間外手当の支給方法についても規定されていなかった。

自分ではもうどうしようもないと判断したB社長は社労士を紹介してもらい相談したが、
労働時間管理のずさんさや就業規則の内容、サービス残業の実態から見て厳しいとの話だった。

小規模企業のトラブル
従業員数名の小規模企業の場合は就業規則が作成されていない事が多く、労働時間や休日など、勤務についてのルールが明確になっていない事が珍しくありません。
よって、その事が原因で労使間でのトラブルが多く発生しています。

トラブルの原因の多くは、賃金や休暇、退職理由に関する事です。

例えば元従業員から未払い分の残業代を請求された場合、残業時間を従業員の自己申告制にしていた場合、一体どうなるでしょうか?

こういった場合は法律の専門家に相談してから会社に請求してくるケースがほとんどなので、会社側に明確な規定がないと最終的には訴訟になり、最終的には裁判所より過去2年分の未払い残業代の支払いを命じられる事にもなりかねません。
常時雇用する労働者が10名未満の事業場は法律的には就業規則を作成する義務がない為、クリニックや美容院、飲食店などでは労働時間や休日など勤務についての取り決めを軽視しがちです。
就業規則の作成義務はなくても、仕事上の取り決めを明記した『労働契約書』を従業員と取り交わす事で、今後のトラブル防止につなげられます。
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