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就業規則の重要性

「未払い残業代返還請求」の影響

「未払い残業代返還請求」の影響

厚生労働省が公表した「平成21年度個別労働紛争解決制度施行状況」によると、
平成21年度中に全国の総合労働センターに寄せられた総合労働相談の件数は114万件1006件
(前年比6.1%増)、民事上の個別労働紛争相談件数も24万7302件(前年比4.3%増)と、
平成20年度と比べ件数は引き続き増加、過去最高を更新しています。


背景としては、90年代のバブル崩壊以後の企業収益の悪化や終身雇用制度の崩壊がありますが、
そこから来る労働環境の悪化を受け、「残業代バブル」が到来するのではと言われています。



労働基準法では残業代は支払わなければならないとされていますが、大手企業を含む
多くの企業では「サービス残業」の名目で支払われていない状況が続いていました。
そこに着目した弁護士を始めとする有資格者が未払い残業代ビジネスに着手、依頼者の勤務先
に対して返還請求を起こすケースが増加しています。


多くの場合、企業側は数百万円にも上る残業代未払い分に加え、 さらに同額の「付加金」を支払わなければならない為、このまま未払い残業代返還請求が増加していくと、「未払い残業代返還請求」が、多くの企業を廃業や倒産に追い込んでしまう恐れがあります。
経営者の皆様におかれましては、ご自身の会社と、従業員を倒産から守るため、一刻も早い対策が必要です。

長期的な景気低迷で体力の低下している中小企業にとって、「未払い残業代返還請求」の増加は、
即、廃業や倒産につながりかねません。
未払い残業代問題を早期に解決しましょう!
未払い残業代請求対策のポイントは
  • 就業規則・賃金規定の全体的見直し
  • 雇用契約の見直しと従業員への明示
  • 賃金台帳・賃金計算方法の見直し

対策については、しっかりとした提案から就業規則の作成まで行える社会保険労務士にご相談ください。
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